税理士の使命(税理士法第一条)
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
税務代理
税務公官署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告等につき、又は当該申告等若しくは税務公官署の調査若しくは処分に関し税務公官署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること。
税務書類作成
税務官公署に提出する租税に関する申告書、申請書、請求書など、また、届出書、報告書、申出書、計算書や明細書など書類を作成します。
税務調査立会
税務官公署では疑問点を解決するために税務調査を行うことがあります。
税務調査では納税者から事情を確認したり、帳簿や書類を調査しますが、税務調査の立会いとは、税法の正しい知識と経験を身につけた税理士がその場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したりすることをといいます。
もちろん、当事務所でも税務調査立会い業務を行っています。どうぞお気軽にお問合せ下さい。
税務相談
税務官公署への申告や陳述、税務書類の作成のための相談にお応えするとともに、委託に基づいて税務書類の作成、適正な会計処理も行います。
電子申告
『電子申告』とは、現在、書面によって行われている申告、納税及び申請・届出等について、納税者の利便性の向上を図る観点からインターネットを利用して手続きができるようにしたものをいいます。
当事務所は電子申告を対応しています。
労務管理
社会保険、労働保険加入手続き、変更手続き、就業規則等を作成いたします。
経理支援
試算表の作成をはじめ、毎月の巡回によってお客様に経営数字の見方をご理解していただき、お客様ご自身で経営状態を分析して頂けるように指導いたします。会計処理、会計システム導入、決算事前対策、節税対策等もご指導いたします。
経営計画、資金計画
企業が利益を出し、さらに成長していけるような経営計画の立案や、それに伴う資金繰りの相談。また、長期・短期計画を問わず、さまざまな面での経営者の意思決定への資料を提出していきます。
財務分析及び診断
現金収支・運転資本・資本支出、経営予算や利益、部門への資本配分、資本運用効率や財産状態の測定などの財務分析を実施。新たな財務方針を計画します。
事業継承対策
同族会社である中小企業が存続していくためには、相続の際の納税資金問題で会社の経営内容が悪化しないよう、事前に事業承継問題に取り組んでいきます。
登記業務
司法書士との提携により 法人設立、変更などの登記、不動産の売買、相続 、 贈与などの登記(会社設立、役員変更登記など会社運営に関わる登記業務は協力企業で親身にお手伝いさせていただきます。)
医療法人設立
これから開業をお考えの客様には開業地の選定、医療機器の選定搬入及び広告宣伝活動から、保健所・社会保険事務所への届出、税務書類の作成等、開業後のクリニックの運営管理及び経理事務の指導等、トータルに支援いたします。また医療法人につきましても設立から運営、事業承継にいたるまで支援させていただきます。
開業後サポート
記帳代行、税務申告書作成、給与計算、パソコン会計の指導、経営分析・経営計画作成支援、節税対策、資金調達支援、社会保険手続、医療法人の資産の総額(純資産)登記、医療法人の都道府県への決算届など、税務、労務、会計全般においてサポートいたします。
欢迎在日本从事商务的外国人的各种咨询
倾力协助并代理承办在日中国人开设日本法人公司和饮食服务行业,
设有专职中国办事人员用中文快速提供税务申报,年终决算,经营指导和代管理财等信息服务。
鼎力支援并代理在日中国纳税人,企业家的年终确定申告,减轻您的纳税负担,简洁您的会计事务。
中国人スタッフによる日本での会社設立に対して税務・経営支援を致します。在日中国人の日本での飲食店経営に対して税務・経営支援を致します。外国人の確定申告業務支援を致します。
联系电话:03-3898-3517